資金調達がこれで楽になります。元銀行マンの覆面経営コンサルタントが、銀行、証券会社、ノンバンク、消費者金融との取引に関する、資金調達【裏】実践テクニックを伝授。
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資金調達の極意


ある日突然銀行から「御社への貸付金は、債権回収会社へ売却いたします」と言われたらどうしますか?

債権回収会社とは、弁護士法の特例として特定金融債権の管理及び回収を業として行うことができる株式会社のことです。サービサーとも呼ばれています。


「そんな!」
「ひどい!」
「これでうちは倒産だ!」
「ついにブラックリスト入りか・・・」

と思うのは、早計です。


むしろ、喜びましょう!


プロの銀行マンが「この会社はこのままでは借入金を返済できない」とシュミレーションした結果、そう決断したわけなのです。

銀行が債権回収会社へ貸付金を売却する際には、実は、貸付額の2~3割で(不良債権処理がさかんな頃は5%~10%で)売却しているわけですから、あなたも今後は銀行借入金の額面100%を返済する必要はないわけで、返済額はかなり減額されることになります。

実際のところ、銀行から借りていた金額の10%を支払って、借金を完済したという話をよく聞きます。

ですから債権回収会社へ売却したという話は、実は借金を完済する大きなチャンスであり、いい話なのです。


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資金調達の極意


中小企業新事業活動促進法のメリットの一つに特許の減免があります。

○審査の請求料
特許料(第1年~第3年まで)

がなんと半額になるのです。


特許の取得はお金のかかるものですが、経営革新で計画した新技術に関するものは特許関係で軽減されるのです。

中小企業だけに許された公的支援なのです。

これこそ積極的に活用しなければ、中小企業にとって大変な損失です。


企業の生命線である技術開発においても、経営革新計画の承認を受けるかどうかで大きな差が出てくるのです。


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中小企業資金調達にかかせないのが信用保証協会債務保証制度です。

しかし、赤字・債務超過では新たな資金の調達は極めて困難です。

ところが、赤字・債務超過企業であっても、中小企業新事業活動促進法を活用することで、新たな資金を調達する場合は決して不可能なことではありません。

中小企業新事業化都度促進法で「経営革新計画」承認を受け企業には、通常の付保限度額と同額の別枠を設ける信用保証制度があるのです。


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中小企業新事業活動促進法を利用すれば、「融資」施策に基づく特別貸付が準備されており、低利・長期固定で資金調達をすることができます。

担保免除特例の適用や信用保証の特例をあわせることで、大変有利な資金調達です。


さて、特別貸付とは、国の施策に基づく融資です。

国の施策は「がんばる中小企業を支援する」ことにありますが、まずは「がんばる中小企業」であることを認めてもらわなくてはいけません。




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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、まず、経営革新計画の承認を受ける必要があります。


そして、支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。


これにより、支援措置として、補助金制度・政府系金融機関による低利融資制度・信用保険の特例・各種税制措置などが利用できるのです。




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